自己肯定と自国愛について

 最近、id:kmizusawaさんのブックマークコメントの中に、「自分がやさしくしてもらえなかった人は他人にも優しくできない」ということばは「自分の国を愛することができない人は他国を尊重することもできない」ということばと似ているのではないか、という意味のものがあった。
 確かに両者の論理構造は似ているが、自己肯定と自国愛にはやはりそれなりの距離が存在しており、直ちに同列に考えることはできない。
 むしろ、自己肯定があるのならわざわざ国家に自己を委ねる必要がないとも言える。そうすると、逆に言えば結構ベタに右翼っぽい愛国とかの主張をしているタイプのネット右翼とかそこらへんのにわかニッポン主義者たちは何らかの理由で自己肯定感を築くことができなかった人たちなのかもしれない。
 最近は自己と自国が同一化してしまっていて、自国が非難されると自分が非難されたように感じてしまう自己の未成熟な人が多くて困るのだが、どうしてそのように安易に国家と自己を同一化させてしまうのかということについてもまた考えなくてはならないだろう。

追記:以下のようなブクマコメントをもらいましたので貼っておきます。
rna ぜんぜん似てないというか、人と人との関係を国と人との関係にすり替えた上ずらしてる。人と国の関係で置き換えるならむしろ「自国に愛されなかった人は、自国を愛せない」が構造的に等価では。 」

9月26日

 転送歓迎とのことなので

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  転送大歓迎! 教育基本法 臨時国会へ向けて

9.26国会前集会のご案内、ご協力のお願い

       http://www.kyokiren.net

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9月26日に臨時国会がはじまります。

首相最有力候補の安倍晋三氏が、教育基本法の「改正」を

最優先で取り組むことを表明するなど、事態は緊迫化して

います。

私たちは、国会開会にあわせての集会を企画するとともに、

改悪を絶対にさせない取り組みを続けていきます。

みなさんのご参加・ご協力をよろしくお願いします。

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 教育基本法の改悪をとめよう! 9・26国会前集会

http://www.kyokiren.net/_action/060926

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■日時

 2006年9月26日(火) 18時〜19時

■場所

衆議院第二議員会館

■発言

全国連絡会呼びかけ人

    (大内裕和、小森陽一高橋哲哉、三宅晶子)

国会議員から

さまざまな立場から

■参加のしかた

とにかく場所へ行けば、どなたでも参加できます。

■主催

教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会

  http://www.kyokiren.net/

■問合せ

電話/03−3812−5510

メール/info@kyokiren.net info@kyokiren.net

キレる子供を定点観測――文科省の狂気

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060909it04.htm?from=rss

 児童・生徒が授業中などに突然、「キレる」原因を解明しようと、文部科学省は2007年度から、「定点観測」調査に乗り出す。

 食事、テレビ視聴などの生活習慣や家庭環境が「キレる」現象にどう影響しているかを探ることで、生活・学習指導に役立てるのが狙いだ。

 同省は来年度予算の概算要求に約1億5000万円の関連経費を盛り込んでおり、今後、モデル校や調査テーマ設定などに着手したいとしている。

 小中学校などの学校現場では、近年、普段はおとなしい児童・生徒が教師から注意を受けると、突然、「うるさい」と食ってかかったり、教師に暴力を振るったりする「キレる」行動の増加が問題になっている。

 文科省によると、04年度に全国の公立小学校2万3160校で児童が起こした校内暴力は前年度比18・1%増の1890件に上り、過去最悪になった。喫煙など生活の乱れが表れる問題行動の場合、指導しやすいが、通常は問題がない児童・生徒が「キレる」時は、原因がわかりにくく、指導も難しい。

 このため、文科省は05年に「情動の科学的解明と教育等への応用に関する検討会」を設置し、科学的な視点で問題行動の背景を探る手法を検討。「高度情報化社会が子供の脳に及ぼす影響についての研究」「児童・生徒の情動に関する客観的なデータ」が必要との結論を得た。

 文科省は06年度、調査手法などの検討を重ね、07年度から研究テーマの絞り込みや対象地域選定を行うための準備研究に着手する。

 幼稚園や小学校時代から特定の児童を対象として選び、保護者の同意を得た上で、数年間にわたり調査する方針だ。〈1〉朝食摂取状況や睡眠時間などの生活リズム〈2〉テレビ視聴やテレビゲームをする時間〈3〉家族構成――などを研究テーマとし、これらの要素と行動がどうかかわっているかを分析する予定だ。調査は、例えば五つの研究テーマで2000人ずつなどとする規模を想定している。

 幼児を対象にした「生活・成育環境と発達との関係」を研究している小泉英明日立製作所フェローは「問題行動がなぜ起こるか、推測で語られているが、実際はよく分かっていない。実態把握をするため、科学的な証拠を集めることが重要だ」と話している。ら

(2006年9月9日14時32分 読売新聞)

 問題を一方的に生活習慣や家庭環境に求める内容。とりあえず貼っておく。